倉敷市議会 2022-09-13 09月13日－04号
総人口の減少数の約半数を占めると、こういうふうに推計されております。 この数字から、なるほど少子化が進むんだという、こういった認識だけにとどめていただきたくないのであります。本市において、これほど年少人口が減少する中、中心部では増加する小学校区もあります。となると、急激に減少する小学校区もあるということです。
総人口の減少数の約半数を占めると、こういうふうに推計されております。 この数字から、なるほど少子化が進むんだという、こういった認識だけにとどめていただきたくないのであります。本市において、これほど年少人口が減少する中、中心部では増加する小学校区もあります。となると、急激に減少する小学校区もあるということです。
減少数が多いのは岡山県で、１万8,619人から１万6,462人へ2,157人減少するとのことです。これらのデータを見ながら、あるいは現状を考慮して同種の専門学校が定員を減じたり閉鎖に追い込まれたりしているとのことであります。係る状況で民間の団体が備前市に専門学校を開設してくれることなどあり得ませんし、ましてや備前市が経営をする、つまり直営ですね、ことなど私には到底考えられません。
５月１７日、岡山県は２０２０年の国勢調査結果の速報値を公表し、真庭市は県内４番目に減少数が多い３，３５８人減っておりました。２０４０年３万２，８００人と推計されるよりかなりスピードアップして減少しているように思います。 そこで、人口減少の対策の一つとして、空き家を活用して移住者をこの真庭に受け入れることは、非常に重要なことです。以下２点について、市長の見解をお伺いします。
地区別人口では、こども園、小・中学校、商店、病院、駅など日常生活に欠かせない施設が近隣にあり、また宅地分譲などにより平成28年から年々減少数も少なくなっていた伊部地区でも令和２年では大きく減少している状況となっています。直近５年の社会動態の増減を見ると、岡山市に近い地区は増減が少ない傾向となっており、市内全体では畠田地区が一番の転入超過となっております。
本年５月17日に岡山県が発表した国勢調査20年速報値で、玉野市の人口は５万6,582人、増減ではマイナス4,154人、増減率マイナス6.8％と、岡山県21の市区町村中で人口減少数では県内人口減少の13％とワースト２位、笠岡が13.9％、増減率では11位のマイナス6.8％となっております。 玉野市としてこの人口減少に歯止めをかける施策はどのように考えているのかお聞かせください。
これを合わせると人口減少数が731人ということで、非常に厳しい数字ということで、合併以後、一番大きな数字ということで認識をしております。昨年行いました国勢調査についてはまだ公表されておりませんので、国勢調査の公表数値をもって詳細に分析をし、今後対策を練っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 石田芳生君。
令和２年の国勢調査の速報値はコロナの影響でまだ公表されておりませんから、前回平成27年国勢調査結果を見ますと、平成27年人口は６万736人、平成22年の人口が６万4,588人で3,852人の減少となり、この減少数は岡山県内の自治体の中で最大の減少数であり、平成22年数値を６％も下回りました。岡山県全体では1.2％の減少でありましたから、減少率は県平均を大きく上回りました。
まず、ヒトについては、定住促進と移住促進の両面から施策を展開し、社会的な人口の増減における減少数を少なくしていく取組、さらに若い世代が結婚、出産の希望をかなえられる環境づくりを強化してまいります。 本市では、若い夫婦の共働き世帯が多く、子育て環境は大きな関心事であります。
市長は、施政方針でヒト・モノ・カネの流れを変え、まちづくりを推進すると示され、定住促進と移住促進の両面から施策を展開し、社会的な人口増減の減少数を少なくしていくとしておられます。施策を推進することで空き家の解消、有効活用が図られるようにと期待するところでもありますが、どのように取り組んでいかれるお考えなのか、伺っていきたいと思います。 まず、１点目です。
入ったのが８９４で、２０４人の減少で、その減少数だけから行くと、１５０人改善ということであります。一番大きいのは何かといわれれば、自然減ということであります。 特に、私も危機意識を持っているのは、女性は子どもを産む機械じゃありません。ありませんけども、若い女性が減っているから、出生が減っているというのは、本当に厳しいなという思いを持っております。
毎年、50人から60人ぐらいの、減少数が若干緩和されてはきておりますけれども、これは歯止めにまでは全然いっておりませんので、そこのところが非常に残念に思っているところでございます。 159 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。
また、社会減の対策としましては、ＩＪＵトータルサポート事業、新規学卒者地域内就職応援事業など、移住・定住に関する事業に取り組んでおりまして、減少数は平成27年の341人から平成30年の240人へと改善が図られておりまして、一定の事業効果があったと受けとめておるところでございます。
じゃけど，一時期に比べて減少数は少なくなったのかなあというふうには感じてます。2040年，今から20年後ですから，私死んでおりませんが，一の統計によりますと，全国的に人口が減る中で，笠岡市はじゃあどれぐらいになるのか，３万か３万5,000か，４万人がもったらすごくいいなあとは思うんですけど，それぐらいに減るんじゃないかなあと，出生数を考えたら当然そうなります。
これまで力を入れてきた施策の成果から，人口の社会動態は徐々に減少数が減ってきており，間違いなくよい方向へ向かっております。 新年度予算では，これらのよい状況を今以上に推し進め，社会動態の減少をゼロにし，笠岡の町ににぎわいを取り戻します。
この目標は、現在の人口減少数が年間約450人でありますが、その半分以下の減少幅にしていかなければ実現できない高い目標となっております。450人の年間減少といいますのは、平成28年から平成30年に関する井原市の人口、ホームページから計算した数字でございます。
３年の間，人口の社会動態の減少数は徐々に減ってきており，定住促進事業を初めとするさまざまな事業を実直に取り組んできた成果の一つであると確信を持っております。 イザナギ景気を超える長期間の経済の好循環の中，市内の民間事業者による大規模な設備投資は続いており，この春には，笠岡湾干拓地の北端エリアで株式会社サラによる大規模で最先端の農業施設，発電プラントの運用が始まります。
◆６番（村田隆男君） そこで、都道府県所在地別給油所の数の推移でありますが、岡山県の情報と最近の減少数の報告を求めます。 ○議長（河本英敏君） 環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 岡山県内の給油所の数は、平成18年度末で896カ所、平成22年度末で756カ所、平成27年度末は635カ所で、減少傾向となっております。 ○議長（河本英敏君） ６番、村田議員。
日本は総人口2008年１月１日から９年連続で前年を下回り、減少数は過去最多を更新するなど、本格的な人口減少時代を迎えているところでございます。玉野市の人口も８万人台からいよいよこの５月31日５万人台になったということでございます。42年間減少をし続けているということでございます。
この数字は合併後最大の減少数であり、これまでさまざまな人口減少対策を講じてきたことを思うと大変ショッキングで残念な数字です。今まで以上に危機感を持って人口減少対策に当たることとし、今月中旬には部局長をメンバーとして人口減少対策会議を開催します。 真庭市には、地震のおそれが他地域より少ない、安定・安心の暮らしがあり、豊かな自然を背景にした里山資本主義による環境、経済、社会の好循環があります。
①人口減少の要因として、少子化、出生数の減少や市外への転出、高齢化による自然減が挙げられますが、岡山県下でも玉野市の人口減少数が最悪の状況となっています。特に、若者の市外転出が人口減少に拍車をかけているように思えてなりませんが、玉野市内に若者が定着しない、定住しない問題について、市長は何が原因だと考えているのかお聞かせください。